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　埼玉県警上尾署は２８日、強制わいせつの疑いで、桶川市川田谷、会社員、蓮沼聡容疑者（３３）を逮捕した。

　上尾署の調べでは、蓮沼容疑者は２８日午後１１時５分ごろ、桶川市赤堀の市道で、自転車で帰宅中の同市、県立高校３年生の女子生徒の後ろから軽乗用車で近づき、「殺されるのとどっちがいい」などと脅迫して車内に押し込み、尻を触るなどした疑いが持たれている。

　上尾署によると、女子生徒は車内に押し込まれる際に、自ら１１０番。女子生徒が逃げ出した後、駆けつけた上尾署員が現場から逃走しようとした蓮沼容疑者を見つけた。

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　米中戦略経済対話のための訪中前に急きょ来日を決め、滞在約４時間の強行日程をこなしたクリントン長官。岡田外相は共同会見で「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」と評価した。政府は北朝鮮問題などで日米同盟の重要性を強調し、抑止力としての米軍の役割をアピールすることで、普天間問題の早期決着に理解を求める狙いがある。

　一方、米国にとっても、北朝鮮やイラン問題を抱える中、日米同盟がギクシャクし続ける事態は避けたい。クリントン長官は「米国は日本の防衛に強い決意を持っている」と強調し「基地のある地域へのインパクト（影響）を最小限にとどめたい」と沖縄の負担軽減に配慮を示した。

　ただ、首相の再訪を２３日に控え、沖縄や社民、国民新両党の「日米合意先行」に対する反発は強まる。「『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は２１日の会見で訴えた。社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長も同日、官邸で平野博文官房長官に会い「地元や連立３党の合意なく日米共同声明を行うことは認められない」と主張。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は講演で「『県外、国外』を含めて今後とも米国と交渉すべきだ」と反発した。

　政府は２８日にも普天間問題に関する対処方針を発表する構えだが、２１日に外務省であった日米審議官級協議は、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記するかなど、日米共同声明の内容を巡って合意に至らず、調整は継続中だ。

　クリントン長官は「米軍の運用条件を満たし、政治的にも実現可能な解決策を見つけたい」と語ったが、地元や連立与党の合意がなければ「政治的に実現可能」な条件を満たすことは困難。普天間決着は肝心の足元が定まっていない。【野口武則、西田進一郎】

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　第23回三島由紀夫賞（新潮文芸振興会主催）は18日、東浩紀氏（39）の「クォンタム・ファミリーズ」（新潮社）に決まった。山本周五郎賞（同）には貫井徳郎氏（42）の「後悔と真実の色」（幻冬舎）と道尾秀介氏（34）の「光媒の花」（集英社）が選ばれた。賞金各100万円。授賞式は6月25日、東京都港区のホテルオークラで。　

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